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拡大する情報商材の被害
一時のピークは過ぎた感じのあるネットビジネスですが、この厳しい経済環境の中、情報起業する人が後を絶ちません。もちろん、健全な情報商材を販売している方々も多数いらっしゃいます。
当事務所は、情報商材という販売スタイルそのものに異論があるわけではありません。
しかし、情報起業家が多いと言うことは、その反面、デタラメ・いかさま・子供だましな商材が多いこともまた事実です。現代は「情報こそが価値を持つ時代」とはよく言われる言葉ですが、その時代背景があるからこそ、被害をこうむる人もまた、少なからず存在するのです。
情報商材被害の特徴
情報には形がありません。いわゆるノウハウは一度知られてしまったらおしまいという事もあり、事前にその内容について正確な情報をつかむことは不可能です。
また、その販売形態は、一般の物販と異なり、若干複雑であることが多く、解決が難しい面があります。商材の販売者にクレームを入れたところで、無視されてしまえば、次はどこに行ったら良いのでしょうか？
情報商材のＡＳＰに行っても「販売者との間で解決してください」と言われ、今度は警察に言っても「民事不介入」・・・。情報商材とは、消費者が圧倒的に不利な立場で解決の道を探らなければならないのです。
内容証明は出しただけでは意味がない
契約の解除・取り消しには、一般的に内容証明郵便が使用されます。
しかし、一般的なクーリングオフならいざ知らず、情報商材の解約通知は出したとしても、そのまま放置されてしまうことが多く、解約はできても返金がされないといって事態に陥りがちです。
実は、解約と返金は異なるプロセスが必要です。内容証明は出しただけでは意味がなく、その後の手続きに精通して初めて意味を持ってくるものなのです。
情報商材の調査～返金までトータルでサポート
一般に「詐欺商材」と言われるものであっても、その根拠がきちんとしてなければ解約はおぼつきません。また、場合によっては解約の内容証明送付後に、複数回にわたり内容証明を送付しなければならないケースもあります。
結局、専門家に内容証明の作成を依頼するにしても、費用的な面を考えれば何度も頼めるものではありません。
当サービスは、情報商材の調査から返金までを１案件と見なし、その案件が解決するまでは、内容証明の作成サービス（３通まで。送料は別途必要）・アフターフォローを継続して受けることができます。
サービス内容＆料金案内
【サービス内容】
・情報商材の解約～返金には、最高で３通の内容証明の送付が必要になります。そのため、当サービスは１つの情報商材の解約を１案件と見なし、状況に応じて３通までの内容証明作成を下記の料金で承ります。
・その時の状況に応じ、当事務所から適切なアドバイスを差し上げます。
・内容証明の送料は別途必要です（大体、１，５００円～１７００円くらいです）。
・詳しくは「ご依頼の流れ」をご覧ください
【料金】
内容証明郵便作成＋提出代行（郵便料金別途）：９，５００円
- 当事務所は成功報酬・追加料金等は一切ございません。
- 上記の金額は消費税込みの金額です。
- 作成した内容証明には行政書士の職印が入ります。
- 当サービスは必ずしも返金を保証するわけではないことを御了承願います
情報商材の返金実現をサポートします
当事務所の情報商材に関する解約業務は、ブログでの情報提供から始まりました。ろくに広告も打っていない状況で、数多くの方からご相談を頂き、そのうちの何件かを受託いたしました。
その結果、かなりの確率で返金を実現できたため、今回の正式サービスを開始した次第です。
悪徳情報商材の解約・返金の実現に向け、一緒にがんばって行きましょう！！